2026年は静かなる暴落の始まり
最近は日経平均やS&P500といった指数が市場最高値を更新し株価はうなぎ登り。ですが、金銀といった貴金属の急騰、日本国債の長期利回りの高騰、ドルの価値の希薄化など多くの良くないシグナルも出ています。何が起こっているのでしょうか。本ブログでは株・金銀・貨幣の現状と今後どうなるのか解説します。また、今後、資産をか守るために何をすべきも解説します。まずは、なぜ歴史的に株価が高騰しているかの説明です。
マネーサプライの歴史的増加
2020年代は、世界中で「金融緩和」・「財政出動」・「超低金利」が同時に進みました。そのため、マネーサプライが歴史的に増加しました。その結果、行き場のない大量の貨幣は株に流れ株価が大きく急騰中です。この株価の上昇は実は「企業の実体成長」ではなく、「行き場の余ったお金で成長が期待できる企業にベットしている」比重が高いのです。
つまり、株価 = 現在価値(実体成長)+将来価値(期待)の将来価値の部分がかなり肥大して株価が算出されていることになります。
マネーサプライ危機の到来？
実体成長は物理的制約、つまり、人、設備、市場規模の急増には限界があるため、成長速度は限定的です。一方で将来価値は、政策判断一つで指数関数的に増えた貨幣に比例して急騰します。このスピードの差がポイントです。現状はこの将来価値で株価がどんどん急騰し最高値を更新し続けています。ですが、余剰貨幣の受け皿である将来価値で吊り上がった株価は実体成長と合わなくなり、株価は業績が悪化する前に下がり始めます。最終的には、膨らみすぎた評価が現実に引き戻されます。この時、ほぼ全ての株などの資産が道連れとなるリーマンショック級の金融危機が発生し、雇用の悪化、倒産という形にたどり着きます。これを本記事ではマネーサプライ危機と呼びます。
増加しすぎたマネーサプライへの対応
実はこの対応には「インフレによる調整」か「金融危機による調整」しか選択肢がありません。
インフレによる調整
これは経済を壊さず、歪みをゆっくりと引き伸ばす延命処置となります。物価を上昇させ、名目成長（インフレ＋実質成長）によって、過剰に供給された貨幣の購買力を徐々に希薄化させることができます。その結果、購買力が低下するため、真に需要のあるモノや、既に実体を持つ実物資産が相対的に優先されます。一方で、将来価値への期待だけで評価されていた企業は淘汰されやすくなります。つまり、多くの企業が現在価値をインフレで高めることができるため、下落幅を調整程度のダメージに抑えることができます。そして、リーマンショック級の金融危機を先延ばしすることが出来ます。また、政府債務の実質的な圧縮も可能となります。 一方で、生活コストの上昇や企業のコスト増が社会全体に広がるため実体成長も妨げる諸刃の剣となります。
金融危機による調整
マネーサプライ危機を先延ばしせず、金融危機でリセットする荒治療です。リーマンショック級の金融危機を防がず、資産価格の急落や信用収縮を引き起こします。金融機関の破綻と救済を実施し、過剰なお金とレバレッジを一気に消し去る方法です。どうなるかは下記の過去記事をご覧ください。
政府はどっちを選ぶか？
金融危機での調整は、分かりやすい解決方法ですが、失業の急増・企業倒産の連鎖によって政治的不安と混乱などの非常に大きな損害を短期間に引き起こします。国家の信用と政権の存続を考えた場合、政府は可能な限り金融危機を回避し、インフレによって時間を稼ぐ選択を取る傾向が強いです。そのため、表向きはインフレ対策を掲げながらも、実際には一定の物価上昇を黙認する形になりやすいの現状てす。ただ、インフレは「解決」ではなく先送りされた調整に過ぎません。
現状の株価の高騰と金銀の高騰のセットは当に、「インフレによる調整の初動」といえます。まだ、実体成長と将来価値のスピード差の問題が、ギリギリ顕著化していないタイミング。インフレにシフト中なので金銀も上昇中。ただ、金銀の急騰の一番の理由はインフレではありませんがそれはまた続きのの記事で、、
もう既に静かなる暴落は始まっています。
続きの記事では、マネーサプライ危機への対策を各政府がインフレという形で調整を進めると仮定した場合、今後何をすべきかを解説していきます。例えば、金銀が今上がっている本当の理由とそのまま投資すべきか？株は投資していいのか？などを解説していきます。
ではでは、、、
